人事・労務・賃金・採用・退職に関するプロスタッフ集団

時間外労働は、「上司の命令権」という考え方は、労働基準法の７０年の歴史の中で一度も変わったことはありません。デジタル化になっても、紙がパソコン・スマホに変わるだけで、根本的な法律の考え方は変わり...

日本中が「コンプライアンス経営」とでも言う、複雑系経済の中にどっぷり浸かってしまい、経営者の状況判断力が極めて弱まっていると感じます。経営者の一番大事な仕事は「決める」こと...

今の時代で不易だから残したいという「もの」「こと」も、時代とともに、変化していくと考えます。コロナ禍の影響もあり、時代は大きく変化していて、間違いなくその予兆が...

コストには「悪いコスト」と「良いコスト」があります。採用コストは「悪いコスト」です。募集費が高い会社は応募が無いということに問題があるわけ...

今、日本中で「部長・課長」の人財育成が急務だと考えます。分業する際には、各業務全体を把握・状況判断をし、「早い決断」をする上長が必要です。...

１２７万社の会社が２０２５年に消えていくという事実・・・この事実が今まさに始まっています。「準備してきた企業」が生き残るだけで、準備してこなかった企業が消えていくだけです。...

労働分配が利益計画にとって重要な位置づけとなります。優良企業の特徴としてこの労働分配率が毎年ある一定の比率」または「若干下がる」という傾向があります。事務職の人余り現象が始まっています。...

利益を上げていて株価が高い企業は総務経理部門の人数が企業全体の４％でした。現在の事務職を営業職に配置転換する時代が到来します。...

「自分が会社に居た時間＝労働時間」だと、多くの国民が考えています。しかしそれは誤りです。労働基準法の解釈と、多くの労働裁判の判例から、このことは事実・真実...

現在日本国内には、多くの勤怠集計ソフトが存在しますが、「休日の振替管理」と「休日と休暇の管理」ができるサービスは、数が限られています。開発業者さんは、労働基準法や労働裁判からの「判例法理」...

給与計算業務に付随する大きな判断業務は1年間に3種類あり、相当優秀な方でも、最低3年はマスターするまでに時間を要します。判断業務を毎月100％達成できなければ、給与計算業務は完結しません...

必ず答えが出るシンプルな事務作業のため、誰でもできる業務ですが、簡単に覚えることができない分野であることも事実です。優秀な社員さんでも最低３年、通常は５年以上の経験が...

給与計算業務を10年同じ社員が担当していたら、その社員さんが不在になった途端、業務がストップしてしまいます。給与計算業務を自社内で処理する条件は...

「デジタル一元化」は決して「経営戦略」ではございません。粗利を稼ぎだす業務こそが「コア業務」であり、そこに集中すべきです。...

労働基準法上の「賃金」とは、毎月１回、従業員様に支払いをしなければなりません。給与計算やその周辺業務には大きく下記が挙げられます。...

マネジメントとは、まさに「継続」そのものです。企業経営の真髄、「人を育成する」という経営者の一番大切なことに向き合って...

Ｐ.ドラッガーは、企業経営は「コア業務に集中せよ」と言われました。また社員が「ワクワクする業務」に専念せよ、とも言われています。給与計算業務は企業経営の中で大切な...