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株式会社新潟給与計算センター お問い合わせ
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サービス内容

お客様の問題解決

ご担当者が急に退職した

給与計算業務はノウハウが個人に帰属したり、また極秘情報を扱いますので、簡単に他の方へ引継ぎすることが難しい業務です。
そのため担当者の人事異動・退職等で業務の引継ぎに負荷がかかることが多く、また若手担当者へ引き継ぐ時間もないのが企業の実情です。しかし専門知識を持つ経験者を中途採用するという場合それなりの採用コストが発生してしまいます。ただ給与担当者も一般社員であるため、急な人事異動や退職が避けられません。
そこで弊社は担当者の人事異動や退職で起こる影響を最小限に抑え、給与計算業務の引継ぎを請負います。御社独自の給与体系に合わせた給与計算業務が対応可能な為、ご安心してお任せ頂けます。

人件費がかかりすぎている

給与計算のコストといいますと、まず第一に人事担当者の人件費があります。自社内で処理を行っている場合にはコンピュータシステムの購入・開発費、さらには運用・保守にかかる費用、もちろんシステム管理者の人件費も必要になります。
他に、繁忙期である年末調整の時期などには、スタッフの増員なども考える必要が出てきます。弊社の給与計算代行業務は、こうした年間を通しての給与計算に関わるトータルコストを削減して、かつ業務的なリスクを軽減するサービスです。

経営者・幹部が給与計算業務をしている

経営者の本来の仕事は会社の将来的な方向性や判断を下す「意思決定業」です。
それでもやむなく給与計算業務など定型業務に時間を割いている企業も多いことでしょう。それによって失う経営者や幹部の貴重な時間をコア業務に振り替えてはいかがでしょうか
さらに労務関連法規や制度は毎年のように改定されるので、給与計算ご担当者の知識教育なども必要になってきます。
弊社のお客様でも「マネジメント業務への集中」への効果に期待して、給与計算業務を委託される方が多いようです。当然、業務委託していただくことで、次の担当者への引継ぎ作業の手間もなくなります。

実労働時間の管理ができない

給与担当者にとっての複雑な業務の一つに実労働時間(残業や休日出勤など「時間外労働」)の把握があります。実労働時間を把握するためには、タイムカード集計以外にも様々な方法があります。
そこで弊社は就業時間と時間外労働の管理方法などを含めて、実労働時間を明確に管理できる仕組みをご提案させていただいております。

合弁・営業譲渡等による賃金体系や評価基準の温度差で悩んでいる

対等合併・営業譲渡等で新会社になる場合、新しい人事・給与体系を構築するケースと、片方の会社の制度に合わせるケースの2つがあります。まれに社員の給与が減額になる場合は猶予期間を設け、差額分を調整給としてある一定期間のみ支給して、賃金体系を再構築するケースもあります。
また年功序列制の会社と能力給の割合が高い会社が一緒になる場合、どのようにすれば双方の社員に影響が少なくなるかの調整も難しいことです。
このように合併する会社間で発生する課題も第三者の公平な立場で賃金体系や評価基準を御社の事情に基づきながら過去の事例を参考にして最適なプランを提案させていただきます。

事業承継を労務管理上スムーズに行いたい

事業承継の場合、後継者へのスムーズなバトンタッチが必要です。後継者ご自身は、やりやすい体制を望むはずです。事業承継をスムーズにするために、給与計算業務は新社長がやりやすい社内体制をとることです。
労務管理上の問題を専門家が解決します。

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