社員３００人の給与計算代行業務はだれも引き受けない

社会保険労務士は全国で４万６千人、その内の５０％が東京都内に居ます。
しかし、東京都内で社員３００人規模の企業の給与計算代行業務を請け負える社会保険労務士はほとんどいません。
この現状は、何を物語っているのでしょうか？

給与計算業務は、「勤怠」「手当」「控除」という３つの計算業務を行いますが、社員３００人規模になると、この「勤怠」「手当」「控除」の項目数が多くなる傾向があります。
また、社員３００人以上の企業というのは、別に子会社が数社存在したり、パート・アルバイトが３００人の他に１００人程度いたり、一部勤怠管理が遠隔地でペーパー管理しか出来ない雇用形態であったりと、様々な労務管理的要素が増えてくるのです。

特に「手当」の項目が増えてくるというのは、時間外手当の計算方法に例外のある職種や、報奨金的な手当が存在します。
また、同じ部門でも職種によって労働時間管理が別々の場合が多いです。
なぜか社員３００人を超えてくると、様々な職種、様々な賃金計算方法が増えてくるのです。

社員３００人規模の給与計算を、そのまま外部委託する際、「面倒くさいのでやりたくない」「実務的に難しい」と考える社会保険労務士が多い>のが現状です。
社員３００人規模の給与計算業務をやりたくない、出来ないというというのは、給与計算実務担当者の雇用が難しいということと、給与計算システムの問題という側面もあります。

しかしながら、社員が３００人を超えて、「勤怠」「手当」「控除」の数が増えてきても、それぞれが複雑に絡み合ってくる業務に「やりがい」を感じる私みたいな社会保険労務士も実在します。
そして、チームで助け合いながら、お客様企業が困っていることの一助になるサービスも世間では存在します。
世間とは面白いものです。
世情というのか世間というのか？どうせ生きるならばどうせ働くならば、面白く生きていきたい面白く働きたいものです。

令和７年６月１日　水谷英二の経営者に一言
今月のテーマは、「社員３００人の給与計算代行業務はだれも引き受けない」でした。