給与計算業務の外務委託は経営判断・決断

創業２６年目にして初めて、「給与計算業務を外部委託するのに、社員全員の同意が必要ですか？」という珍しいご質問を受けました。
日本中が「コンプライアンス経営」とでも言う、複雑系経済の中にどっぷり浸かってしまい、経営者の状況判断力が極めて弱まっていると感じます。

社内業務を外部委託することは「経営的な判断・決断」です。
社員全員の同意が必要かという発想は、決断できない経営者であるということを表わしています。
経営者の一番大事な仕事は「決める」ことです。

給与計算担当者が複数いらして、どうしても配置転換ができない状況（給与計算業務以外の仕事が出来ない）で、
ご担当者が給与計算業務の外部委託を拒否するということはあります。

極々一般的に、配置転換はいつでもどこでもあることです。
配置転換は人事権であり、人事権がないという組織は存在しません。

弊社クライアントのご契約時の状況を思い出せば、過去２６年間で９５％のクライアントが経営トップ判断（トップダウン決断）でした。
５％は、総務部長や事務長という経営陣の部下に当たる立場の方が、経営的な視点で経営陣に進言・提案されて、給与計算業務の外部委託を実現されています。

そのような総務部長や事務長は極々少数ですが、将来役員クラスへ昇進されていく経営的な視点を持たれている方です。
弊社クライアントの中で、５％はいらっしゃいます。

「たかが給与計算、されど給与計算」と言われる所以は、給与計算を外部委託することによって、
社内業務全体の見直しが始まるきっかけになることが多いと感じています。

令和６年３月１日　水谷英二の経営者に一言
今月のテーマは、「給与計算業務の外部委託は経営判断」でした。