給与計算アウトソーシングのメリット②

企業とは、「継続そのもの」と言われたのも、ＰＦドラッガーです。
マネジメントとは、まさに「継続」そのものです。

継続されている状況はマネジメントされている状況です。
継続されない状況はマネジメントされていない状況です。

仮に、総務担当者が配置転換で交代しても、給与計算業務が問題なく継続される状況でしょうか？

給与計算業務は、企業経営の中では「定型業務」です。
計算業務は、パソコンがやるとしても、それに付随する毎月の様々な状況判断は、なかなか機械には難しい部分も多いです。
ＲＰＡ（ロボパット）機能にやらせるにも、その計算式の設定は人間がやらなくてはなりません。

その設定に要する時間（人件費）の方が高くつきます。
クラウドやシステムに支払うコストやメンテナンス料も最近は相当高くなってきています。

給与計算を自社内でやることで、コストを最小限にする方法は、「賃金体系をシンプルにする」ことです。

例えば、
・基本給と通勤費のみの賃金体系
・昇給は年に１回のみ
・採用退職は年に１回のみ
・時間外（残業）計算は完全タイムカードで１分単位の支払い

このような賃金体系・賃金計算の企業ならば、簡単な計算式を組んで、システムで給与計算を実施すれば、何ら問題ありません。
しかし、そのような企業は多くはありません。

諸手当が複数あったり、時間外計算に各種ルールがあったり、簡単には自動化しづらいことが多く存在します。

ここでお伝えしたいことは、給与計算業務の自社内処理による見えないコストは莫大に存在しているということです。

そして、給与計算業務を担当しているベテランの方が他社へ転職しても、得た知識のほとんどが転職先で無価値なものになってしまうとしたら、企業経営の真髄、「人を育成する」という経営者の一番大切なことに向き合っていると言えるのでしょうか。

やはり給与計算担当から配置転換をして、「お客様から喜んで頂く経験」を社員さんにして頂くこと、それが経営者の役割であると考えます。

１月１日　水谷英二のコラム
今月のテーマは、「給与計算アウトソーシングのメリット②」でした。