２０２５年昇給における最低水準

最低賃金が近年急激に上昇しています。
最低賃金の上昇率では、地方都市の方が東京・神奈川よりも高いのが現状です。
都会と地方での賃金格差が少なくなってきています。

また新卒の初任給は、過去４年間で２０％以上上昇しています。
新潟県に限って分析すると、面白い結論が出ています。
おそらく地方都市全般に同じことが起きていると判断します。

まず大卒の初任給が、地方都市の上場企業と同じ地域の零細企業とで金額の差が少なくなってきています。（ほとんど同額）
零細企業でも、若い方を採用したい企業は大幅に初任給をあげてきていると実感します。

さらには最低賃金上昇により、月給金額の時給換算値と最低賃金との差も小さくなってきています。

新潟では時給1,100円でも応募は少なく、時給1,200円ならばなんとか応募がある状況です。
時給1,200円とは、月給にしたら204,000円です。
月給190,000円の社員よりは、時給1,200円のアルバイトの方が月額賃金は高いということになります。

上記金額よりも、現在低い金額の方は、当然最低水準まで昇給させなければなりません。
そこで上記金額よりも高い賃金の方を昇給させるかどうか、という難しい問題が残ります。

結論として、このような最低賃金が急上昇している時代は、それ以上の水準の賃金の方の昇給はゼロまたは相当少なくなります。
もちろん企業体力があれば既存社員で賃金が高い方の昇給もあり得ます。
問題は企業体力がそこまで追いついていけるかどうかです。

総額人件費はいつの時代も同じです。
労働分配率が上がっても営業利益が増えるならば、賃金上昇はいつまでも可能ですが、このような超優良企業がどのくらい存在するのか？
日本国内で、１０％にも満たないと考えています。

賃金急上昇時代をどう生き残るか？昇給配分に工夫が必要です。
または少数精鋭で全員経営をすることしか選択肢はありません。

令和７年５月１日　水谷英二の経営者に一言
今月のテーマは、「２０２５年昇給における最低水準」でした。