最低賃金の急上昇は、経営を変える

最低賃金の急上昇は、企業経営の根本を変えようとしています。
昨年は東京・神奈川の上昇率に比べて、徳島県・青森県等の地方の上昇率が高くなってきています。
都会と地方の最低賃金の差が少なくなってきているのです。
２０２６年は、最低賃金はさらに上昇していき、都会と地方の差がさらに小さくなるでしょう。

地方都市の民間企業の中で、今回の最低賃金上昇をまだまだ甘く考えている経営者が多いという現状です。
現在の最低賃金上昇は、４０年前のバブル時代を遥かに超えた賃金上昇です。 ここに気が付かないと、経営そのものが成り立たなくなります。
要するに「少数精鋭」の経営というのが基本になるということです。
現在の社員人数、現在のアルバイト人数での経営は、物理的に不可能だということです。

マスコミが未だに「人手不足」という言葉を発信していますが、それは明らかに間違っています。
日本は、過去に経験したことのない「人口減少時代」にすでに突入しているのです。
学校も病院も飲食店も、その数が多すぎるのです。

今苦しくても賃金水準をアップさせて「少数精鋭」で経営している企業は、１０年後にも必ず生き残っているでしょう。
「精鋭」とは、学歴とか資格ではなく、「自分で考えて自分で行動できる人間」のことです。
「指示待ち人間」に高い賃金を支払うことはできなくなってきている事実を、経営者は知るべきです。

休日を増やさないと応募が来ないのは事実ですが、実は一番重要なのは、賃金を上げないと応募が来ないという事実です。
どの時代も賃金は生活水準との比較で決まるもので、現在の物価高を考えれば、アルバイト応募時給は最低賃金プラス１００円、正社員の時給換算金額は最低賃金プラス２００円という金額が、最低ラインの応募賃金であり、既存社員の最低水準金額だと考えるべきです。
この時代の経営は、「少数精鋭」で進めていくしか方法はありません。