地方と大都市の賃金格差が無くなる

昨年徳島県の最低賃金上昇金額は、８４円でした。
比べて、昨年東京都の最低賃金上昇金額は５０円でした。

地方と大都市の賃金格差が縮まっているという事実です。
徳島県と東京都の最低賃金上昇金額の差は、何を物語っているのか？

このまま地方の最低賃金が上昇していけば、地方都市と大都市の賃金格差が無くなるという現象が進行していきます。

消費者物価は、地方より大都市が明らかに高いのは事実です。
この傾向が続けば、大都市圏から地方都市への人口移動が始まります。

地方と大都市の賃金格差が無くなることは、大都市圏に集中している現在の人口構成に変化が生じてくるということです。
それでも若者は東京に憧れ、大都市圏の娯楽を楽しむために、物価が高い大都市圏に住み続けることでしょう。

しかし、大都市圏の賃金は地方ほど上昇しない現状が続きます。
狭い日本の中で地方と大都市があまりにも格差が生じてきた戦後８０年間、少しずつ変化の兆しが見えてきているのです。

これからの３年間で日本の雇用環境は、過去経験したことがないくらいの変化が起きることは間違いありません。
具体的には、「倒産」「廃業」「リストラ」「４０歳以上の昇給ストップ」「賞与ゼロ」そして労働移動が始まります。

雇用される人間が減少し、業務委託を希望する若者が増えてきます。
しかし、業務委託では収入の補償が一切ありません。

アルバイト人口が再び増えてきますが、アルバイトの募集は確実に激減しています。
雇用環境は激動の時代を迎えています。

政治の不安定が続くとしても、我々は生きて生きていかなければなりません。
紀元後西暦２０００年、縄文時代から６０００年の歴史の中で、日本は首尾一貫して「民の国」です。

政治が不安定でも「国民がしっかりしている日本国」は、政治に無関係に、平和で幸せな新しい時代を迎えることでしょう。
それはお金以外の幸せを求めていく時代です。

令和７年８月１日　水谷英二の経営者に一言
今月のテーマは、「地方と大都市の賃金格差が無くなる」でした。